未婚・非婚・晩婚の上昇から少子化の進行が社会的課題となっています。
それでもすべての人に結婚を求め、その問題を成婚数だけを目標とした活動を展開するのではなく、結婚や家族観の変化をとらえ、多様な生き方や結婚の形、男女の対等な関係、若者の雇用事情やライフスタイルなど、さまざまな側面を視野に入れた事業の実施や結婚支援を展開していきます。
地方公共団体による「結婚支援事業」も盛んな時代にこそ、「結婚しやすい社会」「結婚支援の在り方」を考える必要があります。そうした働きかけと共に、地域活性化に有効な「出会い事業」への情報提供企画・運営協力など、自治体の結婚支援事業のセンター的役割を担っていきます。
また、登録制による結婚相手の紹介、相談、出会い事業の活動も展開します。結婚を求める人々の気持ちに直接寄り添い個人の価値観に踏み込むことは、困難さも付きまといますが、社会的課題を直視する機会として重視していきたいと思います。